市民後見人 ④

　　横浜市が、昨年（平成２３年）厚生労働省の「市民後見推進事業」（モデル事業）に参加し、様々な論点について議論したことは、前述のとおりである。
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/shiminkouken_17.pdf
　　
　それらの議論をとおして、横浜市では以下のような理念に基づく仕組みを創る。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/shiminkouken_74.pdf

◎ 地域で暮らし続けることを支える地域福祉の推進
　　認知症や障害があっても地域で暮らし続けることを可能とする、ノーマライゼーションの理念を、市民参画で実践する

◎ 成年後見制度本来の担い手としての市民後見人の養成
　　同じ市民の立場で本人に寄り添い、きめ細かい支援を行う市民後見人を本来の担い手として養成
　　市民がお互いに支えあう共生社会の実現をめざす

◎ 市民、社協、専門職、 行政等による重層的な権利擁護体制の構築
　　各区の成年後見サポートネット等で培った連携を土台に、市民の参画を得て、それぞれの特徴をいかした権利擁護のネットワークを強化

　 この３つの柱のうえに、「市民後見よこはまモデル」 を創り上げ、横浜らしく、地域福祉推進と一体となって区域での養成と活動支援を展開する。注目すべきは、市域ではなく区域できめ細かく市民後見人を支援するネットワークを構築することである。

　実施体制としては、以下のように公的機関と専門職団体が、有機的に連携して、市民後見人を養成し支援するという仕組みを創る。

①横浜市社協「横浜生活あんしんセンター」
　　後見推進機関として市民後見人養成・支援の中核を担い、研修実施や人材登録、区社協への支援を行う。
②区社協「○○区あんしんセンター」
　　区域の市民後見の実施機関として、市民後見人への助言等日常的な活動支援を行い、区域の小地域支援と連動した市民後見を推進する。
③専門職団体
　　区成年後見ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄに参加し、市民後見人が求める専門的助言を行う。その際区社協が仲介を行い円滑に実施する。
④区役所
　　地域包括支援ｾﾝﾀｰ等と連携して、区長申立事案の後見人候補に市民後見人が相応しいか検討する。また地域福祉保健推進の観点で区社協とともに区域での市民後見推進を図る。
⑤横浜市役所
　　市全体の市民後見推進を統括し、家庭裁判所との調整や実施体制の整備を行う。

　このように、行政・社協といった公的機関と、弁護士会・社会福祉士会などの専門職団体が、重層的に養成と支援に関わることによって、後見監督人としてではなく、後見監督人よりも密接かつ組織的に関わる仕組みを構築して、市民後見人を常時バックアップする体制をつくることにした。

　横浜市における市民後見人推進のロードマップは、以下のとおりである。まず、３区のモデル区で養成・支援を実施し、その後１８区に拡大していく。

　平成２４年度　＜第１期モデル区＞　募集・説明会　養成研修（半年程度）
　平成２５年度　＜第１期モデル区＞　実務実習（１年程度）
　　　　　　　　　　…主に市社協が実施する法人後見の支援員に同行するなどして実務の実態を体験する
　平成２６年度　＜第１期モデル区＞　登録・個人受任
　　　　　　　　　　＜第２期実施区＞　　 募集・説明会 養成研修（半年程度）

現状では、各区の社協は支援機関としての体制整備ができていない。約２年間で、公的機関の体制整備をし、専門職団体との連携を強めていくことになる。前途は多難だが、地域に根ざした成年後見制度を確立するための産みの苦しみを、地域を挙げて乗り越えていかなければならない。歯を食いしばって邁進するしかないといったところだ。

（おわり）

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