被災地における施設サービスの課題①

　被災地における施設サービスの課題について少し考えた。

　
　まず、人材不足が深刻だ。
　
　高齢者施設や障がい者施設は、全国的に慢性的な人材不足に悩まされている。仕事の内容が過酷であるばかりでなく、施設従事者の給料が他の産業の従事者に比べて低額であることが影響しているからだと思われる。

　被災地においては、施設従事者が、地震や津波の被害に遭ったことや、被災地から遠方に疎開していることなどに起因して、全国的な人材不足以上に施設従事者が不足している。
　
　そのため、現在高齢者施設や障がい者施設では、少ない施設従事者が、施設の定員を超過した利用者に対して介護・支援することを余儀なくされている。慢性的な加重労働を強いられている。
　
　このような事情から、加重労働から逃れるために施設従事者は他の仕事に転職をしたり、他の地域の施設に転出することも多数見受けられる。

　この悪循環が、被災地における施設従事者の人材不足に拍車をかけていると言っても過言ではない。

　もともと安い施設従事者の賃金を、公的に補填する予算措置が必要であることは言うまでもない。

　それと共に、人材や施設の不足を改善するためには、市町村・都道府県の枠を越えた広域的な支援の枠組みを構築する必要がある。国が主導して他の都道府県から介護職員などを長期的に派遣することができる支援体制の整備も急務であろう。

　施設従事者の労働市場を流動化させ、半年・1年・2年のタームで、施設従事者を他の法人に出向させることを義務づけることはできないか。
　そして、出向をさせた法人には、何らかの財政支援が伴うという仕組みはどうか。例えば、被災地出向加算などというインセンティブ。
　施設従事者に対しては、出向後元の法人に戻っても、以前からその法人に勤めている時と同等の身分保障があることが不可欠であろう。

　この課題に対する対応は、国が主導して、都道府県がそれをバックアップする。市町村は積極的に人材を確保し国が作り都道府県がバックアップしたラインに乗せていくという仕組みが必要だ。

　政策立案能力のある政治家とやる気のある官僚、スーパーバイズのできるブレインがいれば「鬼に金棒」なんだが。
　
　（つづく）

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