被災地にて３

5月1日に、日弁連の仲間と被災地を訪問した。その際にTwitterにつぶやいたものをアップする。
今回が、このシリーズ最終回。

　避難所からの出口は、①施設入所、②民間アパート入居、③仮設住宅入居が考えられる。①については公設民営化が必要だ。②は空室がない。③に入居した後の出口を見据える必要がある。入居者の４、５年後の生活がどのようなものかを想定して支援すべきだ。漫然と対応することは不幸を招く。

　被災地では、手帳を持っている障害者など制度に乗っている障害者に対しては、様々なサービスが提供されている。しかし、制度から取り残された障害者に対してはサービスが提供できない。この問題をどうするのか。問題意識をもった施設に任せておくのは無責任ではないか。行政の責任。

　被災地の現状は、まだ「復旧」の段階。しかし、次の「復興」の段階に備えて、高齢者・障害者に対する政策のグランドデザインを国、地方公共団体、民間の叡智を結集して立案すべき状況だ。もちろん、高齢者・障害者を主体としたグランドデザインでなければ意味はない。

　石巻市の担当者に尋ねたところ、成年後見の市町村長申立に手がまわらない状況のようだ。誰を後見人候補者とするのか、成年後見制度利用支援事業への予算は確保できるのか、などなど高齢者・障害者をとりまく課題で着手できないものが沢山ある。時間がかかりそう。支援の在り方、要検討。

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