あてにならない行政

　10月21日に岩手で講演をし、翌日山形で被後見人の両親の法事に参列した。
　講演後、盛岡で懇親会に参加。
　7か月経過した被災地の話を聞いた。

　仮設住宅は各所にできたものの、買い物や通勤に不便な山奥の仮設はガラガラ。
　入居したとしても、仮設での生活は満足のできるものではないようだ。
　しかし、仮設の住民が市町村に様々な要望をしても、「それは県の仕事で市町村は何もできない」と。
　行政は住民の生活にあまり興味がないようだ。
　特に、支援の必要な高齢者・障害者には全くと言っていいほど光が当たっていない。

　9月ころには完成かと言われていた仮設住宅のサポート拠点も、遅々として進んでいない。
　ようやく県が、設置する建物の仕様と場所を決め、建設に着工しようという段階のようだ。
　箱物の中身、すなわちサポートの内容にまで立ち至っていないのが残念だ。
　このサポート拠点は、仮設住宅に居住する高齢者・障害者を総合的に支援するために、弁護士や社会福祉士などが巡回する拠点であり、被災三県にそれぞれ20億円の予算がついている。

　6月ころから計画が立てられ、仮設住宅に入居した高齢者・障害者が安心して生活ができる基盤整備として位置づけていた。建築候補地は市町村が県に上申し県が決定し、運用は市町村が行うというスキームだ。しかし、県と市町村との連携がうまくいかず、遅れに遅れている。

　最近は、市町村に要望を出しても動きが遅いため、仮設住宅の自治組織が自ら直接関係機関に要請して対応をしてもらっているようだ。ケアマネ協会や介護福祉士会に直接アプローチをして、人を派遣してもらうことが日常的に行われているそうだ。

　サポート拠点についても、箱物ができなければサポートができないという市町村の対応に任せていると対応は後手に回る。高齢者・障害者の生命・身体の安全を確保するという視点からすると、時間との勝負という側面がある。市町村は県との関係を重視するあまり、支援を必要としている高齢者・障害者の存在を直視していない。

　三県の弁護士会や社会福祉士会、日弁連や日本社会福祉士会は、人材を派遣するための準備を整えて待機をしている状況だ。県や市町村のこのような対応体制が完備するのを待っているのではなく、ニーズのある高齢者・障害者の仮設を巡回することで、目的を達成できるのではないだろうか。

　行政があてにならないのであれば、仮設住宅の自治組織と弁護士会や社会福祉士会が直接連携して、高齢者・障害者を直接支援する仕組みを考える必要があるのではないか。

　被災地で、被災者の状況を聞いて実感した。

　
　

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