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被災者への法的支援 [被災者支援]

 隣人トラブル、保険金支払い…今後 顕在化 長期的、組織的な法的支援を
 東日本大震災では多くの弁護士が被災地に入り、法律相談を実施している。ただ、落ち着かない生活の中で、まだ法的な問題を考えられない被災者も多いという。今後、生活が落ち着くにつれ、法律家のニーズが高まるとともに仮設住宅などに移ることで新たなトラブルの発生も予想される。長期的、かつ組織的な法的支援が求められている。【産経ニュース 2011.5.25】http://sankei.jp.msn.com/life/news/110525/trd11052507570001-n1.htm

 法律相談を受けるとき、震災直後は、将来に夢をもたせて安心してもらうように対応してきた。しかし、あれから2ヶ月が経ち、夢ではなく現実の問題をより具体的に示して安心してもらうようになってきている。

 たとえば、相談者が大幅に債務超過になっている場合、通常であれば任意整理では難しいとして、弁護士は自己破産を勧める。しかし、東北三県の人は、律儀で頑固。「借りたものは返すのが当たりまえだ」と考えている人が多い。「自己破産をするくらいならば死んだ方がましだ」と考えている人が圧倒的だ。

 「自己破産」というキーワードを口に出すことは、相談者に死刑を宣告することと同義に捉えられるおそれがある。そのため、二重ローンに対する対応についても、最悪の想定(破産)を説明できない状況だった。ところが、被災から2ヶ月以上経った現状では、債権者に対して返済の一時猶予を求めたり、毎月の返済額を減らす等の申入れを勧めると同時に、「自己破産」についても、客観的に、理論的に、冷静に説明をする時期が到来している。メリットとデメリットを具体的に示したうえで、「自己破産」も選択肢の1つであることを示すことが必要だ。現実の問題をより具体的に示すことによって、安心感を与える時期がきた。

 そうは言っても、被災した方の中には精神的に大きなダメージを受けている人が多くいる。そのような人に対しては、メンタルケアを含めて、将来に対する夢を語るべきである。

 日弁連と法テラスは、6月1日から、東北三県に被災者からの総合的な法律相談を受けるために、拠点事務所を設置して弁護士を常駐させる仕組みを作るため協議を重ねている。長期的、かつ組織的な法的支援のための仕組みができる。被災者に対するきめ細かな法的支援を期待したい。
 

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